★認定賞与㊤「認定賞与」とは★


　『認定賞与』
法人税の税務調査の際に、調査官から時々、、、　ごくごく稀に聞く言葉ですが、言葉どおり「賞与に認定する」という意味です。

例えば、
【代表者が会社の売上を帳簿に記載せず、回収した売上代金を※Ⓐ友人との飲食代に充てた。】

このようなケースだと、調査官からは確実に「代表者に対する“認定賞与”です」と指摘を受けます。
代表者（役員）に対する賞与は、法人税の損金不算入の規定(※１)により実質経費とはなりません。（※２）この場合、法人税・消費税の修正申告に加え、認定賞与に対する源泉所得税の納付も必要となります。

※１ 会計上は経費となるが、税法上経費とならないので、申告時所得に加算することとなるため、実質経費とならない。
※２「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署長に所定の期日までに提出することにより、届出書どおりに支払った役員賞与は経費となる。

　ただし、このような修正申告と源泉所得税の納付には“法人”側から見れば大きな問題があります。
　
　たとえば、この会社に代表者（経営者）とは別のオーナー（株主）がいた場合、オーナーとして、会社の損失である売上除外という行為を、臨時の報酬（認定賞与）として簡単に認めてもよいものなのか。
　売上除外した金銭の返還、または損害賠償を求めるのが一般的な考え方ではないでしょうか。あくまでも“法人”と“個人”は別人格であり、たとえ筆頭株主が代表者である同族会社であったとしても、同様の考え方をする必要があります。

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