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2023.12.01
すばる会計所属税理士の特別コラム ー「認定賞与㊥」ー
Back．．．認定賞与㊤ 認定賞与とは 売上代金をⒶ友人との飲食代に充てたケースへ戻る
★認定賞与㊥ 当該ケースが「売上代金の返還」となった場合★
認定賞与㊤に記載のⒶケース(代表者が会社の売上を帳簿に記載せず、友人との飲食代に充てた場合)が、「売上代金の返還」となれば代表者に対する貸付金となり、利息を付して返済することになります。この場合、法人税の修正申告には、除外した売上代金だけではなく、売上代金（貸付金）に対応する利息相当額（認定利息）を収入として法人税の所得に加算する必要があります。が、認定賞与でないため源泉所得税の納付の必要はありませんので、トータルでの税額が一般的には低くなります。
ただし、貸付金とする場合は即時の返済、若しくは短期間（概ね３年以内）での返済計画書の提出を求められ、返済可能な計画であり、かつ計画通り返済が進んでいるか、税務当局に見守られることになります。これはかなり嫌な気もしますが・・・
★認定賞与㊥ 当該ケースが「売上代金の返還」となった場合★
認定賞与㊤に記載のⒶケース(代表者が会社の売上を帳簿に記載せず、友人との飲食代に充てた場合)が、「売上代金の返還」となれば代表者に対する貸付金となり、利息を付して返済することになります。この場合、法人税の修正申告には、除外した売上代金だけではなく、売上代金（貸付金）に対応する利息相当額（認定利息）を収入として法人税の所得に加算する必要があります。が、認定賞与でないため源泉所得税の納付の必要はありませんので、トータルでの税額が一般的には低くなります。
ただし、貸付金とする場合は即時の返済、若しくは短期間（概ね３年以内）での返済計画書の提出を求められ、返済可能な計画であり、かつ計画通り返済が進んでいるか、税務当局に見守られることになります。これはかなり嫌な気もしますが・・・
除外金額の総額にもよりますが、税務当局から認定賞与との指摘があった場合、源泉所得税は必要ですが、除外金額の総額を会社に返済することを考えると、認定賞与での修正に応じた方が代表者個人の財布は楽になります。
ただし、税務調査は認定賞与で終結したとしても、前述のように第三者のオーナー等、法人側から損害賠償を別途求められることもあります。
Next．．．認定賞与㊦ 私的流用ではなく事業上必要な接待交際費に充てられた場合へ
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ただし、税務調査は認定賞与で終結したとしても、前述のように第三者のオーナー等、法人側から損害賠償を別途求められることもあります。
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